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TPPを前向きに捉える。

国会では大筋合意となったTPPだが、
国内では、海外の安価な産物が日本の農業を脅かすとの懸念もある。
今年の春ブドウサミット開催で中心的活躍をした長崎幸太郎議員は、
日本の最高品質の果物が海外でも通用し、国内農業に恩恵をもたらすという明言している。

確かに、輸入面だけで考えれば国民のお財布事情による選択の自由が
より顕著になるとの見方があるかもしれないが、
日本産というバリューは日本人が思う以上に海外で高く評価されている。

国内競争だけを考えず、海外との競争に活路を見出せば
市場全体の活気にもつながるだろう。

しかし、事態は米大統領選後様相を変えている。
トランプ次期大統領の発言に注目が集まる中、当選後各国との協力体制や、迅速な電話や対面による面会を重ね、精力的に準備をこなしているように見えた。

選挙戦からは一変して柔和な笑顔すら見られ、公約はリップサービスかともにわかに思ったが、やはり一筋縄ではいかないようだ。

TPP交渉からは外れることを明言し、日本としては今後の動きを模索することとなった。

山梨県で地元の根強い人気を集める長崎氏のように
各地の名産品を海外に打ち出す力を持つ政治家が
どんどんリーダーシップを取って市町村と共に働きかければ
TPPもプラスに捉える農家がますます増えるかもしれない。
地方からのエネルギーが日本を揺るがす可能性もある。